主な事業のご案内

【主な事業のご案内】

◎成年後見制度の利用に関する相談及び申立支援

・成年後見制度に関する相談について、適切に対応し、判断能力の低下により書類作成や後見人の選任等複雑な手続きが困難な方やその親族に対して書類作成等の支援を行います。

◎法人後見の受任

・個人では後見業務が困難なケースについて、法人が成年後見人、保佐人若しくは補助人(以下「成年後見人等」と言います。)になり、判断能力に不安がある方の支援を、法人担当者が行います。

◎成年後見受任者に対する支援

・親族で成年後見人等になられている方(親族後見人)や弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士といった専門職の後見人(専門職後見人)で、後見活動に不安がある方の相談支援を行います。
・また市民後見人として後見活動をされる方の相談支援も行います。

◎虐待やその他の権利擁護に関する相談

・行政と連携して高齢者や障がい者の虐待及び権利擁護に関する諸課題に対して、弁護士と社会福祉士を派遣し助言を行います。
・また虐待に関する研修会への講師派遣も行います。

◎後見人等の斡旋

・成年後見申立を行いたいのだが、親族での後見人等の就任は考えていない方に対して、専門職後見人の紹介、斡旋を行います。

◎市民後見人を養成し、育成する

・市民後見人養成研修に講師を派遣し、併せて運営の協力行います。
・また市民後見人支援会議を定期的に開催します。

◎権利擁護に関する支援を推進させるためのネットワークの構築及び活動

・成年後見利用促進法の施行等権利擁護の推進に関する社会の要請が高まっている中で、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心、安全な生活が継続されるよう、行政や様々な専門職機関と連携していきます。