鳥取県社会生活自立支援センター 鳥取県地域生活定着支援センター

鳥取県社会生活自立支援センター
鳥取県地域生活定着支援センターについて

 本法人では、平成30年6月1日より鳥取県再犯防止推進計画に基づき設置される「鳥取県社会生活自立支援センター」を鳥取県地域再犯防止推進モデル事業として受託し、「入口支援」を行ってまいりました。

さらに令和2年4月1日から「鳥取県地域生活定着支援センター」を受託しました。地域生活定着支援センターは平成21年度から各都道府県に設置する事業が始まり、鳥取県では平成22年7月1日に開設されました。こちらは主に「出口支援」を行います。

入口支援、出口支援とは

 「入口支援」では、罪を犯したものの刑務所などの矯正施設へ入所までは至らず、起訴猶予、執行猶予、罰金・科料を受けた方のうち、高齢又は障がい等により福祉支援が必要な方が対象です。  

「出口支援」では、矯正施設出所者で、高齢又は障がい等により福祉支援が必要な方が対象です。

入口支援、出口支援のどちらにおいても、高齢・障がい等により福祉支援が必要であるにも関わらず、福祉支援につながらなかったことも一因となり、罪を犯してしまった方が少なくありません。

当センターでは、そのような方が地域の中で自立して生活できるように福祉支援につなぐ仕事をしています。

※鳥取県社会生活自立支援センターは令和2年度でモデル事業が終了するためセンターはなくなりますが、その業務は鳥取県地域生活定着支援センターで引き継ぎ、入口と出口、切れ目のない支援を行ってまいります。

センター名鳥取県社会生活自立支援 センター鳥取県地域生活定着支援 センター
事業形態鳥取県からの受託事業 (モデル事業)鳥取県からの受託事業
法人事業開始平成30年6月1日~令和3年3月31日(終了)令和2年4月1日~
支援対象者罪を犯したが、適正施設への入所しなかった者等1)矯正施設出訴後の高齢者・障がい者
2)その他の者
主な業務
コーディネート業務受け入れ先施設の紹介 ・福祉サービス等の申請支援
福祉サービス等にかかる対象者のニーズの確認・把握し、更生支援計画書の作成、関係者による個別支援会の開催、受け入れ先施設等の紹介、福祉サービス等にかかる申請支援等を行う。
フォローアップ業務本人・関係者へのフォローアップ支援
上記コーディネート業務を行った対象者に関して、対象者本人や関係者等に対して、助言その他必要な支援を行う。
相談支援業務本人や家族、関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行う。
対象者または対象者と考えられる者の福祉サービス利用等に関して、本人や家族、関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行う。
啓発活動等鳥取県再犯防止推進会議へ助言等を行う。ソーシャルインクルージョンの実現へ向け、積極的に周知・啓発活動を行う。
【鳥取県再犯防止推進会議への参画】 鳥取県が別途設置する鳥取県再犯防止推進会議の構成員として参画し、同会議への意見または助言等必要な協力を行う。 ソーシャルインクルージョンの実現へ向け、積極的に周知・啓発活動を行っていきます。

支援対象者
鳥取県社会生活自立支援 センター

罪を犯したものの刑務所などの矯正施設へ入所までは至らず、起訴猶予、執行猶予、罰金・科料を受けた方のうち、高齢又は障がい等により福祉支援が必要な方が対象です。
鳥取県地域生活定着支援 センター

【特別調整対象者※】
矯正施設出訴後の帰住予定地がなく高齢(おおむね65歳以上)、もしくは障がいを有しているために福祉支援を必要としている方。
【一般調整対象者】
矯正施設出所後の帰住予定地はあるが、高齢、もしくは障がいを有しているために福祉支援を必要としている方。
【相談支援業務】
矯正施設を退所した者及び、その他センターが福祉的な支援を必要とすると認める方。

【※特別調整対象者とは】

①高齢(おおむね65歳以上をいう。以下同じ。)であり、又は身体障がい、知的障がいもしくは精神障がいがあると認められること。

②釈放後の住居がないこと。

③高齢又は身体障がい、知的障がいもしくは精神障がいにより、釈放された後に健全な生活態度を保持し自立した生活を営む上で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関による福祉サービス等を受けることが必要であると認められること。

④円滑な社会復帰のために、特別調整の対象者とすることが相当であると認められること。

⑤特別調整の対象者となることを希望していること。

⑥特別調整を実施するために必要な範囲内で、公共の衛生福祉に関する機関その他の機関に、保護観察所の長が個人情報を提供することについて同意していること。

コーディネート業務ってどんなもの?

※入口支援の場合

◎たとえば、Aさん(60代、男性)の場合 …

依頼︓弁護人

インテーク、アセスメント、ニーズの把握

  • 弁護人との打ち合わせ
  • 本人との面会
  • 関係者への聞き取り調査
  • 支援者会議

プランニング

  • 住居、収入、医療、福祉サービス、金銭管理(権利擁護)を中心に計画を立てる。
  • 更生支援計画書を裁判にて証拠として提出。

※更生支援計画 
対象者が地域で生活していくために必要な福祉的支援等が記載された計画。社会生活自立支援センターがサービス等を調整の上作成する。裁判所で証拠として採用されると情状酌量される場合がある。

支援の開始

【住居】一時入所施設→アパート
【収入】生活保護の再開
【医療】通院先の確保、通院付き添い
【福祉】ケアマネージャーへの相談、ホームヘルパー・配食サービスの利用
【権利擁護】金銭管理・身上監護は、成年後見制度を利用
【その他】アパート移行後、土地勘を養うため、買い物の付き添いをしたり、迷ったときのために交番へ相談を行った。

ネットワーキング

通院先の医師、看護師、ケアマネ、ヘルパー、配食サービスの職員、保佐人、お巡りさんetc…

フォローアップ業務ってどんなもの?

◎たとえば、Aさんの場合 …

モニタリング

  • 本人さんとの面談(2週間に1回)
  • 支援者との連絡調整
  • 支援者会議

本人さんの1人暮らしが安定してきた!よく行くお店でお友達ができ、支援者だけでない地域のつながりも増えた!!

→本人さんと会う回数を徐々に減らし、数か月に1回の訪問や電話連絡だけにとどめて、地域の方に支援のバトンタッチをしています。

※これはあくまで一例です。対象者それぞれの自分らしい生活を確保できるよう計画を立て、支援を行っていきます。

※相談料は無料です。

【お問い合わせ先】
TEL 0857-22-6868 FAX 0857-30-5886
※お越しの際は、事前にご連絡ください。相談料は無料です。
【利用日】
平日(月~金)9:00~17:00
【センター体制】
職員 相談員3名 事務員1名
(鳥取県社会生活自立支援センター・鳥取県地域生活定着支援センター兼務)