鳥取県社会生活自立支援センターについて

鳥取県社会生活自立支援センターについて

本法人では、平成30年6月1日より鳥取県再犯防止推進計画に基づき設置される「鳥取県社会生活自立支援センター」を鳥取県地域再犯防止推進モデル事業として受託しました。主として「入口支援」を行います。

鳥取県社会生活自立支援センターお問い合わせ先 TEL0857-22-6868 FAX0857-30-5886

目的

高齢者・障がい者のうち、起訴猶予者・執行猶予者・罰金・科料を受けた者に対し、福祉サービス・住居・就労等に関する相談、関係機関へのつなぎを通して、地域における生活をコーディネートし、福祉的支援をすることによって再犯防止につなげる。

主な業務

コーディネート業務

福祉サービス等にかかる対象者のニーズの確認・把握し、更生支援計画書の作成、関係者による個別支援会議の開催、受け入れ先施設等の紹介、福祉サービス等にかかる申請支援等を行う。

フォローアップ業務

上記コーディネート業務を行った対象者に関して、対象者本人や関係者等に対して、助言その他必要な支援を行う。

相談支援業務

対象者または対象者と考えられる者の福祉サービス利用等に関して、本人や家族、関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行う。

鳥取県再犯防止推進会議への参画

鳥取県が別途設置する鳥取県再犯防止推進会議の構成員として参画し、同会議への意見または助言等必要な協力を行う。

コーディネート業務ってどんなもの?

◎たとえば、Aさん(60代、男性)の場合 …

窃盗を行ったAさん。帰る家が無いんです…。

依頼︓弁護人

インテーク、アセスメント、ニーズの把握

  • 弁護人との打ち合わせ
  • 本人との面会
  • 関係者への聞き取り調査
  • 支援者会議

プランニング

  • 住居、収入、医療、福祉サービス、金銭管理(権利擁護)を中心に計画を立てる。
  • 更生支援計画書を裁判にて証拠として提出。

※更生支援計画 
対象者が地域で生活していくために必要な福祉的支援等が記載された計画。社会生活自立支援センターがサービス等を調整の上作成する。裁判所で証拠として採用されると情状酌量される場合がある。

支援の開始

【住居】一時入所施設→アパート
【収入】生活保護の再開
【医療】通院先の確保、通院付き添い
【福祉】ケアマネージャーへの相談、ホームヘルパー・配食サービスの利用
【権利擁護】金銭管理・身上監護は、成年後見制度を利用
【その他】アパート移行後、土地勘を養うため、買い物の付き添いをしたり、迷ったときのために交番へ相談を行った。

ネットワーキング

通院先の医師、看護師、ケアマネ、ヘルパー、配食サービスの職員、保佐人、お巡りさんetc…

フォローアップ業務ってどんなもの?

◎たとえば、Aさんの場合 …

モニタリング

  • 本人さんとの面談(2週間に1回)
  • 支援者との連絡調整
  • 支援者会議

本人さんの1人暮らしが安定してきた!よく行くお店でお友達ができ、支援者だけでない地域のつながりも増えた!!

→本人さんと会う回数を徐々に減らし、数か月に1回の訪問や電話連絡だけにとどめて、地域の方に支援のバトンタッチをしています。

※これはあくまで一例です。対象者それぞれの自分らしい生活を確保できるよう計画を立て、支援を行っていきます。

※相談料は無料です。